近年、日本各地で豪雨による道路冠水や河川の氾濫が発生し、多くの車が水没・冠水の被害を受けています。
大切に乗ってきた愛車なら、
「できれば修理して、もう一度乗りたい」
と思う方も多いと思います。
しかし、水が車内やエンジン、電装系まで達してしまうと、修理費用が車両の価値を上回り、残念ながら廃車を選ばざるを得ないケースもあります。
でも、廃車にする前に一度だけ確認してほしいことがあります。
冠水車でも値段がつくことがあります
「もう動かないから価値は0円」
とは限りません。
SHONAN TRADINGでは、冠水車や不動車についても車種や状態を確認したうえで査定しています。
車として再使用することが難しくても、部品として価値が残っている可能性があるからです。
たとえば、次のような部品には中古部品として需要があります。
エンジン・トランスミッション
冠水の程度や浸水箇所によっては再利用できる場合があります。ただし、内部まで水が入っている場合は再利用が難しくなるため、状態確認が必要です。ボンネット・フェンダー・ドア・トランクなどの外装部品
冠水の影響を受けていない外装部品は、事故車の修理用部品などとして需要があります。特に旧車や部品供給が少なくなっている車種では、価値が残ることがあります。ヘッドライト・テールランプ・ドアミラー
高額な純正部品も多く、中古市場で需要があります。ただし、内部まで浸水した電装部品は再利用できない場合があります。アルミホイール・タイヤ
純正アルミホイールだけでなく、BBS、RAYS、ENKEIなどの社外ホイールも、モデルやサイズによっては中古部品として価値があります。マフラー・サスペンション・ブレーキなどの部品
純正部品のほか、車高調、スポーツマフラー、ブレーキキャリパーなどの社外・高性能パーツにも需要があります。ガラス類
フロントガラス、ドアガラス、リアガラスなども、希少車や旧車では交換部品として探されている場合があります。内装部品
シート、ステアリング、メーター、センターコンソール、内張りなども中古部品として需要があります。ただし、車内まで冠水した場合は再利用が難しくなることがあります。純正オプション・希少パーツ
純正スポーツシート、ステアリング、エアロパーツ、スポイラーなど、その車種特有の純正オプションや希少部品は、車両が動かなくても価値が残ることがあります。社外パーツ（アフターマーケットパーツ）
社外ホイール、エアロ、マフラー、車高調など、後から取り付けた部品が思いがけない価格になることもあります。
特に旧車、スポーツカー、JDM車、輸入車、すでに純正部品の生産が終了している車種では、一台の車から取れる部品そのものに価値があるケースがあります。
もちろん、冠水した高さ、淡水か海水か、冠水してからの経過時間などによって再利用できる部品は変わります。
そのため、
「水没した＝価値０円」
と判断してすぐに解体してしまうのではなく、まず車種と状態を確認することが大切です。
SHONAN TRADINGでは中古車だけでなく、中古自動車部品の海外輸出も行っています。
写真や車両情報から概算査定も可能ですので、廃車業者へ引き渡す前に一度ご相談ください。
それでも廃車にする場合は「永久抹消登録」
査定しても買取が難しく、修理も現実的ではない場合は、車を解体して永久抹消登録を行います。
永久抹消登録とは、車を解体し、その車の登録を完全に抹消する手続きです。
一時抹消とは異なり、原則として再びその車を登録して公道を走らせることはできません。
1．使用済自動車を取り扱える業者へ引き渡す
まず、使用済自動車の引取りに対応している業者へ車を引き渡します。
冠水してエンジンがかからない車の場合は、積載車などでの搬送が必要になることがあります。
2．「解体報告記録日」と「移動報告番号」を確認する
車が適正に解体されると、自動車リサイクルシステム上に解体報告が記録されます。
永久抹消登録では、
・解体報告記録日
・移動報告番号
が必要になります。
引取業者やリサイクル券（使用済自動車引取証明書）などで確認しておきましょう。
3．ナンバープレートを返納する
永久抹消登録では、原則として前後2枚のナンバープレートを返納します。
業者に廃車手続きを依頼する場合は、ナンバープレートの返納まで代行してくれることがあります。
4．永久抹消登録を行う
普通自動車の場合は、管轄の運輸支局などで永久抹消登録を行います。
解体の場合、原則として解体報告記録がされたことを知った日から15日以内に申請します。
自分で手続きすることもできますが、廃車業者や行政書士などに依頼することもできます。
永久抹消登録に必要なもの
自動車検査登録総合ポータルサイト
一般的な普通自動車の場合、主に次のものが必要になります。
・永久抹消登録申請書（OCR申請書 第3号様式の3）
・所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内）
・所有者の実印（本人申請の場合）
・自動車検査証（車検証）
・ナンバープレート
・解体報告記録日
・移動報告番号
代理人が申請する場合は、委任状などが必要になります。
また、車検が残っていて自動車重量税の還付を受ける場合は、永久抹消登録と同時に重量税の還付申請を行います。
※必要書類は車両や所有者の状況によって異なる場合があります。
下記は書き方の見本です。
①から⑮までは鉛筆で記入
⑯から⑲まではボールペン（消えないもの）で記入
⑦の住所コードは下記で検索できます
https://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/addresscodesearch
⑰は印鑑証明書の実印を押印
⑱は自動車解体引き取り業者から解体報告記録日を教えてもらう
軽自動車は手続きする場所・手続き方法が異なります
＊軽自動車検査協会から参照
ここまで説明した永久抹消登録は、主に普通自動車の手続きです。
軽自動車の場合は、普通自動車のように運輸支局で「永久抹消登録」を行うのではなく、軽自動車検査協会で「解体返納」の手続きを行います。
車を解体業者へ引き渡し、解体が完了して自動車リサイクルシステムに解体報告が記録された後、管轄の軽自動車検査協会で手続きを行います。
軽自動車の解体返納でも、
・使用済自動車引取証明書に記載されている移動報告番号
・解体報告記録日
・車両番号（ナンバープレート）
などが必要になります。
また、車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合は、一定の条件を満たせば自動車重量税の還付を受けられる場合があります。
普通自動車と軽自動車では、手続きをする窓口も申請方法も異なるため注意してください。
車検が残っているなら「重量税」が戻る可能性があります
自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、永久抹消登録を行った車で、車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税の還付を受けられる場合があります。
重要なのは、重量税の還付申請は永久抹消登録と同時に行う必要があるということです。
「あとから重量税だけ申請しよう」と思っても、永久抹消登録後に重量税還付だけを申請することはできないため注意してください。
なお、国内で車を解体する場合、支払い済みのリサイクル料金は原則として返還されません。
自賠責保険も忘れずに解約を
車検が残っている車の場合、自賠責保険の保険期間も残っていることがあります。
永久抹消登録などを行った後、加入している保険会社へ解約を申し出ることで、契約の残存期間に応じて解約返戻金を受け取れる場合があります。
ただし、廃車にしただけで自動的に返金されるわけではありません。
自賠責保険の解約日は、原則として抹消登録をした日ではなく、必要書類を提出して保険会社へ解約を申し出た日となります。
そのため、廃車手続きが終わったら早めに保険会社へ連絡しましょう。
「廃車無料」でも引取費用には注意
廃車業者の中には、解体から永久抹消登録までまとめて対応してくれるところもあります。
自分で運輸支局へ行く必要がないため、手間をかけたくない場合には便利です。
ただし、冠水車の場合に注意したいのが車両の引取費用です。
エンジンがかからない、タイヤが回らない、立体駐車場や狭い場所にある、といった状況では、積載車やレッカーなどによる搬送費用が高くなることがあります。
「廃車手続き無料」と書かれていても、引取費用まで無料とは限りません。
依頼する前に、
・解体費用
・廃車手続き費用
・車両引取費用
・レッカー／陸送費用
のどこまでが無料なのか確認しておくと安心です。
廃車を決める前に、一度だけ査定してみてください
冠水して動かなくなった車でも、必ず価値が0円になるわけではありません。
車種によっては、車両としてではなく部品として価値が残っていることがあります。
特に旧車、スポーツカー、海外で人気のある日本車、輸入車などは、思わぬ部品需要があることもあります。
SHONAN TRADINGでは中古車の海外輸出だけでなく、中古自動車部品の輸出も行っています。
「もう廃車しかないかな」
と思った車でも、解体してしまえば元には戻せません。
廃車業者へ引き渡す前に、一度だけ査定してみてください。
写真と車両情報をお送りいただければ、買取できる可能性があるか概算査定いたします。
概算査定
LINE簡単査定
https://www.shonantrading.jp/contact
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